※ 毎朝、5分ほどで読める書籍の紹介記事を公開します。
※そのままの文章ではありませんが、試し読みする感覚でお楽しみください。
目次
はじめに
副業は、キャリアの可能性を広げたり、スキルを豊かにする、などいろいろな効果があります。結果として、お金をもらえるのです。
日本では、儲かったらその分だけ税金を納めなければなりません。
その儲かっている副業、税務署は見ています。
調査官はいろいろな理由から、すぐには、あなたのところへやってきません。
悪いことは言いません。適切な納税をお勧めします。
読み進めるうちに、税務署に対する不安がすこしずつ和らいでいくとも思います。自分らしい人生を歩まれる助けになること願うばかりです。
書籍情報
税務署はやっぱり見ている。
第1刷 2023年3月17日
発行者 國分正哉
発行 （株）日経BP
発売 （株）日経BPマーケティング
装幀 野網雄太（野網デザイン事務所）
DTP マーリンクレイン
印刷・製本 シナノ印刷
ISBN978-4-296-11722-2
総ページ数 260p
飯田真弓
現場で26年、税務署での700件に及ぶ税務調査に従事しました。現在は「おかん税理士」として講演やセミナーを実施しています。
日本経済新聞出版
少額の副業でも、税務署はくる
副業でデリバリーをしている人に、税務調査が入ることもありまります。
売上を得るために直接必要だった経費のレシートや領収書は、大切に保存しておくと後々助かるでしょう。
確定申告が必要かどうかの目安は、年間の所得が20万円を超えるかどうかです。
1人ひとりの金額はわずかでも、同じパターンで追加の税金が多く徴収できるとなれば、税務署はうごきます。
調査ステップ
作者: ロッコ
調査ステップ
①机上調査
KSKというコンピュータシステムで蓄積された申告データをチェックします
②外観調査
会社の様子を外から見て、不正を働いているかの判断材料にしようというもの、取引先として上がっていない軽トラックが停まっていれば調査対象になります。
③内偵調査
実査にお客として入ったり、その実態を把握するために調査します。
趣味の延長の小遣い稼ぎで始めた副業を、何年も申告をしていないと、儲けたお金を使い果たした頃にやってくるのが税務署です。
無申告が発覚すると、何年もさかのぼって追加の税金を払わなければなりません。
内偵調査を行うことも多いようですが、見慣れないスーツを着たお客様は印象に残っているようで、「この前、お客さんとしていらしていましたよね」と言われることは珍しくないようです。
調査官に言ってはいけない
Image by kichipitan7220 from Pixabay
「そんな前の話、覚えているわけがないだろ」
「全部顧問税理士と経理担当者に任せてるんだ」
そんなことをおっしゃる前に、日々の業務にあってはならないことなのです。
税務調査に入られより困るのは、従業員が不正を働くことです。未然に防ぐには、それぞれの取引内容について、いつでも確認できるようにしておきましょう。
顧問税理士や経理担当に任せっきりではなく、常に経理状態をチェックできる仕組みをつくっておくのが大切です。
不正がなければ、手ぶらで帰る
Image by Awais Mughal from Pixabay
手ぶらで署に帰ると格好がつかないので、何かしら修正して帰るという調査官はいません。
資料の間違いがあった場合は、申告是認で終わります。修正申告書を提出することなく税務調査を終える場合があるのです。
元調査官としては、「申是」で終わったことのある企業に足を運びたくはありませんでした。また修正する必要がない場合が多いからです。
「申是」を勝ち取ることができた場合は、それ以降、調査官は足を向けにくくなります。税務調査と縁遠い体質になることは間違いありません。
あとがき
税務調査について書いたり、話したりという活動を始めた当初は、仕事から離れて、結構な時間が経過しているのに、皆さんのお役に立てるのか心配でした。
いろんな地方に行ってお話をさせていただくにつれ、今では誰もが知っておきたい税務調査のことを語れるようになっています。
どこに行っても税務調査に不安を抱く経営者がいました。不確かな情報に振り回されていることが多いのです。
しかし、税務調査の本質は、今も昔も変わらず、適正・公平な課税の実現です。
感想
サイト管理人
個人でも、しっかりと確定申告されていれば税務調査官が家にくることはないようです。わざわざ税金の徴収ができないところへ赴くことはしません。
申告すれば控除がありますので、損することはないと思います。
メルカリなどで売買した場合に、儲け過ぎてしまうと～と、あやふやな情報がネットにもあります。個人の持ち物を売った場合などは課税対象ではないし、転売業で利用している場合は古物商の申請を警察署に届出しているはずです。一般の人が気にしすぎることもないし、転売業の利益を申告しなくてもバレないというわけではありません。
考えすぎず、経理ソフト、確定申告用ソフトを活用したりして、申告すればよいのではないでしょうか。必要以上に税務調査、マルサを怖がることはないと思います。
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