目次
書籍情報
タイトル
会社がなくなる！
著者：丹羽宇一郎（にわ ういちろう）
元伊藤忠商事株式会社会長、元中華人民共和国特命全権大使。
1939年、愛知生まれ。名古屋大学法学部を卒業後、伊藤忠商事に入社。1998年、社長に就任。1999年、約4000億円の不良資産を一括処理し、翌年度の決算で同社市場最高益（当時）を記録。2004年、会長に就任。経済財政諮問会議議員、内閣府地方分権改革推進委員会委員長、日本郵政取締役、国際連合世界食糧計画（WFP）協会会長などを歴任し、2010年、民間出身では初の駐中国大使に就任。現在、公益社団法人日本中国友好協会会長、一般社団法人グローバルビジネス学会名誉会長、福井県立大学客員教授、伊藤忠商事名誉理事。
著書に『仕事と心の流儀』『社長ってなんだ！』『部長って何だ！』（以上、講談社現代新書）『死ぬほど読書』『人間の本性』『人間の器』（以上、幻冬舎新書）など多数。
そでより抜粋
出版
講談社現代新書
はじめに
「こんな世の中で自分の会社は、今のままやっていけるのだろうか」こんな不安がある方がいるのではないでしょうか。「やっていけません」それが私の答えです。
サイト管理人
ポイズン….
コロナは世界的なパンデミックとなり、自然災害は年々過酷になっていきます。何が起こってもおかしくありません。
経済面の話をすれば、日本はあらゆる指標が国力の衰えを示しています。少子化が進み、生産力はどんどん落ちていきます。
消費と生産のかたちも変わっていくでしょう。低所得者層用の商品と高級な商品のような、二極化していくかもしれません。単純作業はAIが高速していくようになっていきます。会社も変わらなければなりません。
今まで通りの会社はなくなるかもしれません。新たな組織が出てくるでしょう。会社という名前に囚われないかもしれません。
私たちの仕事がどんなふうに変わっていかなければならないのでしょうか。
コロナ以上の危機
コロナ過の影響で、取材などはオンラインで受けるようになりました。悪い事ばかりではないが、顔を合わせて言葉を交わすことの大切さを感じているところです。
コロナ対策は「命か金か」の二者択一を迫られている構図にみえます。経済の低迷を犠牲にするのか、国民の命が脅かされるのか、どっちを選択しますかと、そういう状態にあります。命も金も、共に守っていきますと、国民を騙すようなことを言ってはいけません。
アメリカでのコロナの状況を整理してみます。アメリカは、過去に貿易センタービルの大規模テロで3000人死者数を出しました。この同程度の死者数を毎日、何カ月もコロナウイルスによる死者数を出していたのです。しかし、テロのときほど切迫感がみられたでしょうか。
サイト管理人
死者の中には、コロナが原因で死亡したのかどうか、因果関係がわからない患者も含まれていることを、アメリカ国民は知っていたのではないでしょうか。
日本人よりアメリカ人の方が、情報リテラシーの基準がハッキリしていると思います。騙されなかったということではないでしょうか。
AIの認識やコロナ情報その他もろもろと、個人の意見をまとめたものですので、チョイチョイ「そういうことにしておきましょう。」と話半分で受け入れていかないと読めない部分があります。本になっていて、活字になっているからといって全てを共感する必要はありません。
死者数をかなり出していたので、マスクをしっかりと着ける危機感をもってほしいとも思いますが…
ただし、中国の事情については信ぴょう性があると思います。餅は餅屋です。
がん治療の開発をやめていなかったアメリカの研究者は、mRNAワクチンをコロナウイルスに適応することを思いつきました。直ちにアメリカ政府に要請し、トランプ政権は9億5500万ドルの助成金を出しました。1億回分を15億2500万ドルで買い取るオプション付きです。そして、モデルナ社は短い期間でワクチンの開発から配給を実現しました。恐ろしいほどの柔軟性です。
日本はmRNAワクチンの開発は予算がカットされ、2018年に計画が凍結されていました。日本がワクチン開発に出遅れたのは、お金の問題でもあるのです。
アメリカは国民の命よりも経済を選択しました。けれども、成果もでているのです。
世界をみれば、ワクチンをめぐる争奪戦は露骨です。経済格差がそのままワクチン供給格差につながっています。「少数の国がワクチンをコントロールしている」とWHOからの批判もあったくらいです。
命を優先するならば、治療薬やワクチン開発、医療設備の充実、医師・看護師らの確保にいち早く手を打って、そこに資金を投下すべきです。
経済を優先するならば、会社に優秀な人材を送り、実際に働いている人のためにお金を使うべきです。
事業者への給付金・助成金は、日本経済や中小企業で働く人たちに、どれほど効果があったのでしょうか。
時代はグローバリゼーションの潮流を受けています。時代の流れはウイルスでも止めることができません。それどころか、世界的パンデミックに直面したときにこそ必要性をまします。経済においても、互いに競争しつつ協力し合う関係は強化するものです。環境問題にしても、一国だけで考えることではありません。
緊急事態はパンデミックだけではありません。首都直下型地震、南海トラフ地震、富司さん噴火などの脅威が、100年を経過する前に起こる確率が高いのです。未知の事態に「万全の備え」をすることは不可能です。
私たちは、地球のことを少ししかわかっていません。もっと、自然に謙虚であるべきです。
インターネットが普及し、世の中が便利になったのかもしれません。毎日つけていた「十年日記」をめくると、「朝5時に起きて、人に会って、出張をして、休みはゴルフをして23時台に寝ています」今と何も変わっていません。本当にそれでいいのでしょうか？
会社が成長し続けるためには何が必要で、日本人には何が求められているのでしょうか？
会社は何のためにあるのか
今の会社は、働いている従業員のためになっているとは思えません。2000年以降、急速に配当金が増えて、利益は株主の元へいきます。しかし、配当金が増えたとしても、会社や経済全体の成長にはつながっていません。
実際に働いているのは社員なのに、株主にお金を取られてしまう。こんなふざけた話がありますか？
社員の給料を増やし、新しい需要を掘り起こすことで、お金を回してた方がいいと思いませんか？
日本では2000年以降、現場で働くひとの待遇が低下してきています。バブル崩壊後、必死にアメリカの企業を真似して株主第一主義でやってきた結果です。
ところが近年、大本のアメリカから従業員・顧客・取引先・地域社会・株主に利益をもたらすのが、企業の目的だという声明が出されました。2020年の世界経済フォーラムの年次総会におけるキーワードは「ステークホルダー資本主義」です。
ステークホルダー資本主義は、日本の伝統的な商売の哲学「三方よし」に通ずるものがあります。
- 買い手よし
- 売り手よし
- 世間よし
渋沢栄一の理念も、企業活動の公益性を強調した経済思想です。資本主義には、道徳や倫理をシステムに内蔵していなければ狂暴化すると考えます。
アメリカの2000年代に成人を迎えたミレニアル世代は、貧富の拡大を背景に資本主義を支持しない者が過半数を超えています。反エリート感情がステークホルダー主義への転換につながりました。個人の利益を追求する資本主義だけではやっていけません。
資本主義と社会主義の長所をとった新しい主義が必要ではないでしょうか？
ひとには虚栄心があります。1人であれば着ている服はボロボロでも構わないのです。周りの目を気にすると、服・家・車で飾ろうとします。うらやましがられたいのです。誰でももっている感情で、悪い事ばかりではあせません。
そのうえで、脱成長経済なんてありえません。どこか空想的なフィクションのように受け取れます。よほどの覚悟と努力がない限り、ひとは簡単には変われません。脱成長に向けた自己抑制は無理があるのではないでしょうか。
「格差の是正」「クリーンエネルギー」「脱炭素」「持続的な成長」立派な言葉を掲げる会社が増えています。けれど、どれほどの企業が本当に「実行」しているのでしょうか。耳ざわりは良いのですが、中身がないものがほとんどです。「グリーン・ニューディール」などの投資もいいです、どんどん行ってください。しかし、それで従業員が潤うことはありません。20年以上前にエコファンドというものがありましたが、尻すぼみして終わっています。
サイト管理人
あるパチンコ会社のCMは、地域の環境活動に尽力しているという内容です。
地域の環境のためを思うのであれば、電気を大量に消耗し、海外にお金を流してしまうパチンコ店を、つくらない方がいいと思いませんか？
経産省は600億円投じた洋上風力を2021年度中にすべて撤去する方針を正式に表明しました。台風や漁業権を考えれば、高度な技術やお金が必要なのは当たり前でしょう。それを、わずか3日間で方針を変えるとは、どういうことでしょうか。九州では大量に再生エネルギーの電力が捨てられていることが報じられました。原発4基分です。電力会社のトップに尋ねても、担当役員がやっていることだから知らないときました。エネルギー政策の実態は民間も政府も程度がしれています。
サイト管理人
突風被害にあったときに、ネットが通じなくなったことがあります。直しに来てくれたのは良いのですが、オース消灯だと伝えても家に上がってこようとしたり、明らかに青いケーブルが垂れ下がってるのに、原因を確かめようと何時間もかけて直すのを眺めていました。
エネルギー技術者の国家資格はエネルギー事業に3年いれば取れてしまうことや、エネルギー関連の従業員の対応をみてしまうと、大丈夫かな…と思ってしまいます。
風力はパーツの多さと交換が必要なことから、難しいのはわかりますが、簡単に諦めないでいただきたいと思います。
米中冷戦時代
売電政権に交代しても、対中禁輸措置が継続しています。半導体の輸出入に規制をかけているのです。しかし、今の中国は友好国に対して巨大市場を通して繋がっています。第三国を通せば輸出入が用意に出来てしまうのです。中国の物流を防ぐことは困難をきわめます。
中国の軍事力は世界2位、GDPもアメリカの70％と迫ってきています。そして、研究者・技術者の排出をもっともだしているのが中国です。豊かになり、若い世代に投資してきた結果です。
両国とも国内に争いの種を抱えています。
アメリカは多人種国家です。白人至上主義が表にできてたのは、有色人種の人口が増えてきて白人にとって怖さを感じているからです。
中国は民族間での対立が続いています。多民族国家で、独立運動などが盛んにおきています。習近平のスローガンは漢民族の夢の実現です。台湾を手中に治め、海洋進出し各国に影響を与えたいのです。中国を中心とした世界形成を狙っています。
中国共産党の意に沿わない企業がでてきています。中国も下の世代から変わりつつあるのです。
電子商取引大手のアリババ・グループに意に沿わないからと、独占禁止法違反として182億2800万元（約3050億円）の罰金を科されました。
反対に毛沢東時代を称賛し運動を展開して共産党を強く推したが、共産党議員のスキャンダルで失速したこともあります。
欧米流の価値観が持ち込まれるほど、下からのゆらぎが起き始めているのです。
中国はインターネットのコンテンツ制御を強化し、国民を監視する情報技術にもお金をかけて進展させています。国民の声を聴く能力に欠けていると言わざるを得ません。中国には都市が13もあり、各省の独立性があります。中央がコントロールしていくのも無理があり、分裂していくのではないかといわれています。
中国の時代が、やがてくるかもしれません。しかし、コロナ隠匿疑惑、香港問題、海洋進出、一帯一路構想など、世界が中国リスクを意識しはじめているのです。アメリカのドルを低コストで高速に印刷できる強みは他国にありません。しばらくは、アメリカの時代は続くでしょう。
日本は、ズルく賢く立ち回る必要があります。
アメリカの意に沿い、日米安保と経済を守らなければなりません。同時に、中国にとっても、まだ日本の技術は欲しいのです。まだまだ、貿易国として手を組んでいたいのです。多くの国にいい顔をしながら、付き合っていかなければなりません。
- 日本が大国に影響を与える力を持つこと。
- 相手国について十分理解すること。
- 戦争に近づかないこと。
日本の後ろ盾は、平和憲法です。
これからの日本
大量生産の時代から多品種少量生産へ切り替わり、電気自動車の普及などにより従来の商品はよりシンプルなものになっていきます。大人数を必要としない産業構造の変化によって、中小企業の方が魅力的になるといわれています。
1970年から大企業は増えました。1つの会社に集めることで、経費を抑えてきたのです。
今度は、分散化します。資本金を減らして税制上の中小企業に転換する動きがみられています。AIやリモートワークなどの影響もあるでしょう。
大企業が中小企業化することによって、貧富の拡大が起こります。縦組織である以上は、若い人の不満を抑えることができずに生産性を上げることができません。すると市場は縮小し、限られたものとなります。
ギグ・エコノミーという新しい働き方が、登場しました。インターネットを使って、単発、短期の仕事を請け負う労働環境です。企業に束縛されない働き方がでてきました。このギグ・エコノミーの働き方が永続的にできれば、社会をヨコに繋ぐ関係性が築ける可能性があります。
ギグ・ワーカーを採用することにあたって「人材育成はどうするのか？」「労働搾取になるのではないか？」といった問題は多く残ります。Yahooが副業人材を採用しています。うまくいくのか、注目です。
今までは、
終身雇用
年功序列
企業別組合
新卒採用
と人に仕事を与えるメンバーシップ型雇用でした。
これからは、
業務内容
勤務地
待遇
給与
と仕事から人を割り当てるジョブ型雇用にシフトしていきます。
これから働きにでるZ世代への期待です。デジタルツールに囲まれて育った世代は、独特の感性を持っていることが多いのです。
「下から変えていかなければ、上は変わらない。
君たちがひとつ真剣勝負でやってみよう。
社会構造を変えて、新しい日本をつくっていくんだ。」
若い人へのメッセージです。
購入リンク
amazonはコチラ
