※サイト管理人が興味をもった部分を紹介します。
はじめに
企業型確定拠出年金は使わないともったいない制度です。金融機関側の問題で、まとまった加入者が見込めない企業には積極的に提案していなかった制度でもあります。
導入時、運用後、に大切にしていく注意点と、企業型確定拠出年金の全体像をお伝えしていきます。
企業型確定拠出年金がどうにゅうされていることは「良い会社の必須条件」ではないでしょうか。社長と従業員の皆さんが資産運用を活用して、豊かな人生を歩めるようになればいいなと思います。
目次
書籍情報
タイトル
頭のいい会社はなぜ、
企業型確定拠出年金はじめているのか
著者
岩崎陽介
株式会社Financial DC Japan代表取締役社長。1級DCプランナー。
トップ0.2％だけがもらえる社長賞をはじめ、数々の賞を獲得しています。独立して会社を起こし、企業型確定拠出年金の普及に尽力しています。2020年12月、導入件数で全国1位を達成し14カ月連続で1位を継続中です。
出版
青春出版社
iDeCoより断然、企業型がいい４つの理由
- 積み立てできる「金額」が多い
- 「会社保険料軽減」の可能性がある
- できる「期間」が5年長い
- 「口座管理料」が原則、法人負担
積み立てできる「金額」が多い
iDeCoは厚生年金の被保険者が毎月拠出できる上限は2万3000円です。それに対して、企業型確定拠出年金は、5万5000円になります。
つまり、毎月3万2000円も多く拠出することができるのです。
金額が大きくなれば、税制優遇のメリットが大きくなります。資産運用の効果が高まり、非課税のメリットが大きくなるのです。
「社会保険料軽減」の可能性がある
iDeCoは、報酬や給与から税金や社会保険料が差し引かれて、残ったお金から拠出します。そして、年末調整で掛金が控除対象となり、所得税と住民税がお得になる仕組みです。
企業型拠出年金の場合は、報酬や給与を支払う前の段階で確定拠出年金の掛け金を引いた分を個人の確定拠出年金口座に振り込んでまらえます。
掛金によっては社会保険料の等級が下がり、社会保険料が軽減できるのです。
できる「期間」が5年間長い
2022年5月の法改正で、iDeCoは65歳まで企業型拠出年金は70歳まで拠出可能です。5年間長い投資ができます。
「口座管理料」が原則、法人負担
iDeCoでは加入者個人が負担します。年間数千円程度ですが、積み重なるとそれなりの金額です。
企業型拠出年金では、口座管理料を原則法人が全て負担します。加入者の従業員に喜ばれる制度です。福利厚生を充実させたい経営者にとっても有効な制度といえるでしょう。
また、iDeCoに加入している経営者も、今までiDeCoで貯めてきた資金を、そのまま企業型確定拠出年金に換えることができます。
今の退職金制度から乗り換えたほうがよい？
退職金制度は完全にやめてしまったほうがいいのでしょうか？
もうすぐ退社時期の従業員にとって、退職金制度が変わるというのはハードルが高いかもしれません。あと、いきなり積立金の管理は自分で行ってくださいというのも従業員にとっては大きな変化です。
おすすめなのは、退職金制度と企業型確定拠出年金を選択できるようにしておくこことです。
従業員は資産の運用について勉強できる時間を自由にとれますし、企業型確定拠出年金が定着してきたら、完全に企業型確定拠出年金に切り替えるといった方法がよいのではないでしょうか。
日本で初めて「選択制」と導入したのはユニクロです。
当時、ユニクロの人事執行役員だった松岡保昌さんは「選択制」での導入を厚労省と交渉したそうです。
松岡さんは、働く期間が長くなることや転職が当たり前の時代になることを予見していました。そのような社会で、会社ができることはより強い個になるための支援をしていくことだと考えたのです。
自立した個になるための支援を会社がする。この考え方は参考になるのではないでしょうか？
導入プロセス
- 申込書類の提出
- 労使合意
- 申請書類の署名、捺印
- 制度・投資教育説明会
- 加入者登録
- 給与明細、就業規則等の修正
- スターターキットの配布
- 商品の配分指定促し
企業型確定拠出年金の導入のプロセスを書き出してみると、このようになります。
1つ1つプロセスを追っていけば、そこまで難解なものはありません。
丸1日かかるという作業もないので、あまり心配しすぎずに取り組みましょう。
どの商品を選べばよいか？
投資運用の王道として、長期積立分散投資やドルコスト平均法があります。初心者でも、失敗しない方法になっている方法です。
では実際に、どの商品を選べばいいのですか？という声がよく聞かれます。
今後右肩上がりに成長をしていくのは「世界株式」だと信じています。
世界的には、人がどんどん増えていっています。経済にとって、人が1人この世に誕生すると、多くの消費が発生するのです。それが経済への成長へと繋がっていきます。
人口から考えるに、今よりも経済規模が大きくなっていることはほぼ確実でしょう。
国や地域によってばらつきはありますが、アジアやアフリカには、人工をたくさん抱えている国があります。これらの国の所得水準が上がってくると、経済へ与えるインパクトはかなり大きなものになると予想されているのです。
20年後には高中所得者層以上が10億人以上増えると推測されています。
感想
サイト管理人
0からの知識でも、概要がつかめる書籍になっていました。
制度を活用できるなら、有効に使っていただきたいと思います。
もちろん、リスクはあると思いますが、初心者でもリスクを限りなく０に抑えてくれる方法が存在するのです。
合計が、たった10時間ほどの処理で、資産を指数関数的に増やしてくれるのならば、やっておくべきでしょう。
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