※読んだ本の一部を紹介します。
※そのままの文章ではありませんが、試し読みする感覚でお楽しみください。
はじめに
ウクライナ危機も依然として収束の兆しは見えず、世界的なインフレも加速しており、2023以降も日本の未来は明るいとは決して言えません。
しかし、真のリーダや賢い投資家は、一時的な経済ショックに左右されず、大きな潮流をきっちりつかまなければならないのです。
目次
書籍情報
タイトル
世界と日本経済大予測2023-24
著者
渡邉哲也
作家・経済評論家。
大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告しベストセラーになりました。
出版
PHP研究所
GAFAMの行方
GAFAMの時価総額が東京一部上場企業の総額を超えたのは、2020年4月のことです。
5社で日本のトップ2000社以上の時価総額を上回わり、日本人としては無力感を感じさせられるできごとですが、GAFAMも徐々にその勢いは剥がれてきています。
特にメタ（元フェイスブック）の業績に陰りが見え始めているようです。個人情報の不正流出事件が長く響いています。一方で、アップル、アマゾンは上昇傾向にあり、GAFAM内でも徐々に明暗が分かれているのです。
コロナ禍で自宅にいればネットコンテンツを利用してしまうものですが、徐々に外に活動し始めると、業績が少し落ち着いていきました。
産業として衰退するわけではなく、それなりに存続します。しかし、これまでのような急拡大は望めないでしょう。
対ロシアはマーケットとして計算が立たなくなりました。優良顧客だった欧州も情報規制を強化しています。これまでのような旨味のあるビジネスモデルはくなりつつあるのです。
中国の人口は、実は11億人
一人っ子制裁作が1979年から始まり、その時代に誕生した第一世代が2022年に満42歳を迎えています。そして、後継ぎとして男の子を産むことが多かったようです。
2028年に起きるはずだった人口減少社会への突入が、2020年前後から始まっていたのではないかという統計が出始めています。
2022年7月、上海公安当局から中国の10億人分の個人情報が流出したというニュースが流れました。注目されたのは、このデータが10～11億人ぐらいしかないことです。多くても11億人くらいしか中国の人口はないのではないかと言われています。
14億人いる想定で建てた住宅も実際は11億人しかいないとなると、需給バランスが狂ってくるのです。
ロシアに接近するイラン
中東最大の不安定要因のイラン核問題は、2021年に交渉がさいかいされたものの、いまだに合意の目処は立っていない。
サルマン国王に苦言を言っていたり、カショギ氏殺害事件に関与したとみられるムハンマド皇太子と会談した際には、皇太子に責任があると述べたバイデン大統領です。サウジアラビアとの関係が良くなくる様子はありません。
オバマ政権のときの、イランに対して核合意という融和政策はサウジアラビア、UAE、イスラエルが反発しました。これをトランプ政権時に落ち着かせたものの、バイデン政権が再びひっくり返しました。
こうした背景があり、イランにはロシア、中国、北朝鮮が再び接近しています。
テレビに広告が入らなくなる
2019年のインターネット広告総額は2兆1048億円、テレビ広告の総額1兆8612億円で、初めてネットがテレビを超えました。
ネット広告は6年連続で2桁成長を続け、一方のテレビ広告はほぼ横ばいです。
テレビ広告は、チャンネル数と放送枠が決まっているため、広告の総量は上限に達しています。単価を上げない限り広告費全体が上昇しないのです。
ネットは次々と新しいサイトが誕生し、広告の総量が年々増加しています。一定の審査を通過すれば、グーグルやアマゾンが広告を自動で配信するシステムも利用できるのです。
新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどのネットを介さない媒体が束になっても勝てなくなりました。
感想
サイト管理人
時事、経済の最近の出来事を考察できる一冊になっています。
思ったよりも、新書に近いような気がしました。未確定な情報が散りばめられており、このタイトルでいうところの「予測」の部分にあたります。
他の経済を語る書籍と比較して読む分には、勉強になりビジネスなりの参考になりそうです。
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