※サイト管理人が興味をもった記事を引用します。
目次
安倍ビジョンと日本の安全保障
監修
先見性
安倍晋三は日本のジェンダーの不平等に取り組んだことでも知られています。日本の多くの指導者が無視してきたこのアジェンダが重要課題とみなされるようになりました。
吉田茂が設計した基盤をもとに、経済再建して安全保障はアメリカに依存してきたのです。
日本としては、軍事基地を提供し、さらに資金を支払っただけでなく、外国軍駐留に伴う治安悪化も受け入れました。レイプ、事故、環境破壊などの問題も多発しています。
日米同盟は、防衛責任の多くをアメリカに押し付けることを可能にし、日本の軍事支出はGDPのわずか1％に抑え込まれてきました。
冷戦の終結は、安全保障の変化をもたらしました。中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国になったことで、海洋進出に手を出してきたのです。
変化した状況に対応するには、日本の安全保障政策を変化させなければならないと考え憲法9条を改正させることが、彼の目標の1つでした。しかし、憲法9条は国民が強く支持していたために、実現させることはできなかったのです。
ビジョンの政治家
安倍が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」クアッドの構想にワシントンを賛同させ、共同軍事演習し、アメリカとの歴史的和解にも取り組みました。
オバマ大統領と協力して、真珠湾と広島で和解の瞬間を演出してみせ、トランプ大統領が勝利したときには真っ先にトランプタワーを訪れて友好関係を繋ぎました。
幅のある外交アプローチをとっていた印象もあります。インドのナレンドラ・モディと親密になり、イギリスという熱心な同盟相手も確保したのです。
日本にとっての損失
中国に対するバランスをとるために必要なコストはかなりの規模になるでしょう。
人口減少による経済不利のなか防衛費を増額させなければならないのです。
債務を抱え、気乗りしない市民に足を取られ、国力は低下し、間延びしています。中国がますます支配力を強めるアジアで漫然とよい方向に進むことを願っているにすぎません。
そんななかで政治的洞察力を備えた数少ない指導者を失いました。
保守派によると、安倍首相の軍事力増強し、国際的安全保障活動への参加を強化しようとした努力を称賛しています。一派は、彼の事をビジョンあるリーダーであり、その死が日本にとって悲劇的な損失であることを認めているようです。
サイト管理人
アメリカの日本研究者から見ると、日本はアメリカ軍に防衛をゴリ押ししているように見えているようです。
中国軍が海に艦隊を浮かべるので、新しく監視基地の増設・維持をしなければならないから、防衛費は増えると思います。
だからといって、こんなにウラン、プルトニウムを輸入できる国が憲法9条を変えたら、異常な警戒をされるでしょう。
敬語やめない？といわれて、急にタメ語で話したらビックリすると思います。
中国も人口減、水不足、内陸紛争、など色々考えたら、今のマラッカ海峡はさんだシーレーン上や南シナ海の軍事力を維持することが得策ではないような気もします。自分だったら、一帯一路を含めた政策で自国の安全を確保してから、海洋進出を本格化します。
米中にとっての台湾の軍事的価値
監修
中国が台湾を支配すれば
台湾は、日本、フィリピン、韓国を中国の威圧や攻撃から守る上で重要な海域であるフィリピン海へのゲートウェイです。
勝利できるという保証はないが、北京が台湾を攻略・支配して、そこに軍事インフラを設営すれば、中国の軍事的立場を大きく強化されます。
海洋監視と潜水艦能力
今の状況で戦争が始まれば、中国本土に設置されている大型レーダーのサーベイランス資源は直ちに破壊されることでしょう。
しかし、中国が台湾沖にハイドロフォンを設置できれば、それ専用に特化した潜水艦が必要になり、破壊することは困難になります。中国は機雷などの手段が増えて防衛ができるようになるのです。
現状の親米的な台湾であれば、中国の攻撃型潜水艦に対して、音を探知する水中センサーを要素に配備することができます。フィリピン海のチョークポイント（占拠することで支配できる1箇所）にハイドロフォンを設置するでしょう。戦争初期において、攻撃されるのを阻止できます。
中国が台湾を支配すれば、潜水艦と潜水艦を支援する防空・海防システムを島に配置することができます。中国の潜水艦もチョークポイントも迂回できるようになるため、台湾付近での航行などが難しくなるのです。
現状の中国の戦艦
現状では、中国の潜水艦にアメリカの同盟国の石油走や海上貿易を脅かす作戦を遂行する力はありません。
中国が保有するクトリック方式の潜水艦は、限られた時間しか潜行できず長期間の作戦は難しいのです。
他の潜水艦もあるが、騒音が大きいため探知されてしまいます。
中国の弾道ミサイル潜水艦は、対米には役に立ちません。アメリカ本土を狙える射程が足りないのです。そして、騒音もあります。
これらの戦力は、中国が台湾を攻略すると脅威になります。外洋にアクセスできる静音型の弾道ミサイル潜水艦隊があれば、中国は海上発射の核攻撃によって米本土を確実に脅かせられるからです。
米国がかかえるジレンマ
アメリカが台湾とアジア同盟国に対するコミットメントを強化、撤退、地域の軍事バランスの変化、何をするにせよ、台湾は、アメリカに難しいトレードオフを強いることになります。
軍事機動力を犠牲にするか、軍拡競争のリスクを冒すか、中国と正面から衝突するリスクを冒すか、何らかの問題に直面し、コストを支払うことになるでしょう。
サイト管理人
中国が台湾を侵略したら、というシナリオ後ストーリーが書かれています。
一方で、中国が台湾を支配するのが、どれだけの高い壁であるかも書かれています。
不安要素へ誘導する書き方ではあるものの、一方通行の文章ではないので面白かったです。
世界食糧危機をいかに緩和するか
監修
食糧危機
ロシアとウクライナはともに、穀物をはじめとする農産品の主要な生産国で輸出国です。
戦争と海上封鎖によって、主要穀物価格は高騰しています。2021年末の段階でブッシェル（約35リットル）当たり7.79ドルだった小麦価格は、2022年5月中旬には12.83ドルへ64％上昇しました。
ウクライナとロシアからの輸出は、合計すると、世界の小麦の4分の1、ひまわり油輸出の60％近くに達します。
ロシアの侵攻以前から、自然災害や人災、パンデミックなどが重なり、20か国以上で食糧不安が高まっていました。
アメリカと同盟国はウクライナに武器を提供しましたが、国際食糧危機を回避するためにも動く必要があるでしょう。
いかに食糧支援を実現するか
ワシントンは過去のレンドリース計画で食料が重要な支援要因だったことを忘れているようです。
米政府が食糧支援する可能性が高いのは、米農務省の農産物信用公社（CCC)が権限で食料を買い入れて国際支援機関への贈与を行うことでしょう。
アメリカは、他の輸出先への供給を減らすことなく、途上国へ食糧支援できます。
エタノール製造に使われている国内産のトウモロコシも食用に転用できるのです。
農産品の生産はアメリカの得意とするところです。深刻な世界的食料危機を防ぐために行動をとれば、世界の敬意と正当性の回復をもたらすでしょう。
サイト管理人
食糧の支援が抜けてませんか？
他国の信頼関係を回復することにも繋がります。
アメリカはダメージをそんなに受けません。
そんな記事でした。食糧危機問題においてアメリカのポテンシャルが機能できる範囲がわかる記事です。
チョークポイントで輸出入の規制を考えがちですが、周りの支援をすることで将来的に利益になるかもしれません。
いろいろな考え方があります。